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当初はアイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの(液晶タッチパネル付)に置き換えが進んだ。2006年から白い筐体のタイプが導入される。生体認証機能にも対応。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。

 

すべてのATMにおいて、数字ボタンが取り付けられている(視覚障害者やボタンによる操作を希望する層への対応)。民間金融機関の場合、ボタンがなく、タッチパネルのみの機種が多いので障害者への配慮は進んでいるといえる。画面に表示されるキーに触れて入力することもできる。また、音声による案内も標準装備となっている。英語による音声案内も選択できる。

仕様の違いにより、ATMATMCATMJATMPATMSといったタイプが存在する。かつては払戻専用のCD(キャッシュディスペンサー)も多かった。CDはカードのみの取り扱いであった。

ATM…標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。

ATMC…カード専用(通帳は利用不可)Cは「カード」の頭文字。

ATMJ…やや小型のタイプ。横型通帳(横幅が狭い)を使用するときは左側に寄せて挿入する。(他の機種は右側に寄せて挿入する)。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。従って、通帳記入の途中でページ最終行に印字すると一旦排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJに置き換えるケースも見られる。

ATMP…払込書による通常払込みの機能付(払込用紙が使用できる場合機種名に「P」が付く)

ATMSATMJよりさらに小型(薄型)のタイプである(Sはスモールの頭文字)

APM…払込書による通常払込みをはじめ、郵便振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、郵便貯金のカードを使って、通常貯金を下ろし、払込金に当てることができる。

製造メーカーは沖電気工業、富士通、日立製作所、オムロン、日立オムロンターミナルソリューションズ(日立・オムロンの部門分割統合会社)、東芝。製造会社の表示は正面になく、会社や製造時期などの銘板が概ね機器側面に貼付されている。

2005年から「ご利用明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった(それまでは必ず発行されていた)。但し、以下の場合は必ず発行される。

通常貯金、貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上あるとき(未記帳16行目以降)の預入、払戻し

送金など(取扱内容が明細票に印字される)

提携金融機関の口座についての全ての取引(残高照会を含む)

通帳記入において、未記帳の預払が無かった場合

金額の入力方法によって、払戻す紙幣の券種を指定できる。たとえば25,000円を一万円札1枚と千円札15枚で払戻したいときは「115千円」と入力する。あわせて一度に紙幣100枚まで払戻できる。

地元地方銀行との提携が必要ないため、地方銀行との提携ができない自治体でも導入することが可能である。

近年、の増加が社会問題化しており、2006522日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者から予め利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込み・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた(これには提携銀行等を利用した払戻しが含まれ、郵便局窓口による払戻し及び郵便貯金ホームサービスによる送金は含まれない)。なおこれに先立って200614日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。

生体認証対応の郵貯ATMでは、以下の提携金融機関のうち、「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号の他に「指静脈情報」による認証も必要となる(磁気カードと同様に、各提携金融機関所定の郵貯ATM利用手数料が必要)。

次の生体認証登録済みのICキャッシュカードの1日の利用限度額が「本人確認方法の別に設定された上限額」となる金融機関

みずほ銀行・三井住友銀行・千葉興業銀行・第四銀行・福井銀行・京都銀行・泉州銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・住友信託銀行・愛知銀行及びICキャッシュカード取り扱いの信用金庫(一部)

次の生体認証登録済みのICキャッシュカードの1日の利用限度額が「磁気ストライプによる取り扱いとして設定された上限額」となる金融機関

りそな銀行・埼玉りそな銀行・常陽銀行・千葉銀行・十六銀行・近畿大阪銀行・但馬銀行・山陰合同銀行・百十四銀行・福岡銀行・肥後銀行・第三銀行

海外で発行されたカード(PLUSCirrusと提携しているキャッシュカード・VISA、マスター、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースの各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行等が発行する中国銀聯(銀聯・China Unionpay)ブランド付きのキャッシュカード等でも利用可能)が利用できる。

ATMの維持コストは年間約350万円であり、郵政民営化で1台あたりの利用回数が35000回未満のATMは撤去廃止基準を設けている。そのため、地方や都市部でも立地条件が悪いATMの統廃合が今後行われる見込み。

(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

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