中期国債ファンドの元本割れ

リスクはあると言われながらも一度も元本割れしたことがなく、そのため非常に安全性が高いと思われていたが、2001年11月22日、三洋投信委託（現・プラザアセットマネジメント）が運用する中国ファンドが初めて元本割れを起こした。

 

三洋投信委託の中国ファンドは、三洋証券が破綻した際に大量解約が発生しその時の保有有価証券の多額の売却益と解約に伴う信託財産留保額が積み上がって、元本割れ直前で年率2％以上（当時、他社は軒並み年率0.5％程度）という高い運用利回りを誇っていた。取り扱い証券会社がごく一部に限られていたことから、他社が運用する中国ファンドを購入していた人が解約して、この三洋投信の中国ファンドを取り扱う証券会社で購入し直した人が多かった。

 

三洋投信委託は元々三洋証券系列の投資信託運用会社だったが、三洋証券系列の会社が次々と清算に追い込まれる中、クレアモントキャピタルホールディングが買収したため生き残った。ただ買収後も暫く社名変更せず、そのまま社名に「三洋」が残っていた（2003年1月1日からプラザアセットマネジメントに社名変更）。

中期国債で運用しており、通常は元本割れは考えられず、販売窓口である証券会社にも投資家にも事実上の元本保証と捉えられていたが、三洋投信が運用していた中国ファンドは、元本割れが判明した当日朝に経営破綻した大成火災（アメリカ同時多発テロ事件により短期間に多額の保険金を支払わざるを得なくなり、資金繰りが悪化して経営破綻したと言われている）のCPを組み込んでいたため、そのCPへの投資金額（約50億円）が回収不能となり、元本割れ（それまで単価は1口＝1.00円程度だったが0.98円程度まで下落）を起こした。このような過去の事例からすれば考えられない事態が発生したため、三洋投信の中国ファンドを販売している証券会社、投資家を中心に大混乱に陥った。

 

公社債投信は元本割れを起こせばその時点から新規で買い付けができないという決まりがあったため、その直後に解約した投資家は、元本割れしたままで解約せざるを得ない状況となった。ただ、最終的にファンドを精算した際、それまでの大量解約と大成火災CPへの投資金の一部が回収できたことにより、逆に剰余金が発生し、運用終了まで保有した人には元本以上の返戻金が発生した。ちなみに三洋投信委託は、2000年8月29日に初のMMF元本割れを引き起こすという"前科"があった。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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